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兌換紙幣から不換紙幣になったことと暗号通貨の需要の高まりの関係。

世界一わかりやすい!暗号通貨の歴史』にてキプロス危機やギリシャ危機によりビットコインの需要が高まったとお伝えしました。

政府への信用度が下がると、政府を介在しない暗号通貨への需要が高まるのは容易に想像がつきますが、なぜ政府の信用が低下すると暗号通貨への需要が高まることになるのか?について詳しくみていきたいと思います。

不換紙幣の価値は国の信用に裏付けされる

1945年以降、アメリカはブレトンウッズ体制の下、1オンス=35ドルの兌換制度を採用していました。平たく言うと、保有している紙幣は金に交換が可能であることを意味します。

しかし、1971年いわゆるニクソンショックにおって、ドルと金の交換を行わないことを発表しました。このニクソンショックによって、先進国は次々と紙幣と金地金の交換を行わないことを宣言します。

21世紀現在、すべての先進国は紙幣と金の交換を行っておらず、いわゆる不換紙幣の発行のみを行っています。ある統計によれば、先進国のすべての通貨発行量と世界に存在する金の量を比較した時に、よもや通貨の方が金の量の4倍以上を占めているとのことです。つまり、世界の通貨の4分の3は『ただの紙切れ』になり得るということを意味しています。

1970年代の不換紙幣の流通は何を意味しているでしょうか?

不換紙幣の裏付けは信用

兌換紙幣の場合は、金地金に裏付けをもっています。紙幣を金に交換することが可能なわけですから当然と言えば当然です。一方、不換紙幣の場合は何を裏付けにしているでしょうか?平たく言うと、国の信用ということになり、正確に言うと国債になります。

ここで言う国の信用とは、政府のみならず、経済、人口、国際関係などの様々な要素が絡み合います。国体暴力という言葉を使う学者もいます。

正確に述べるのであれば、不換紙幣の裏付けは国債に紐づいています。政府が国債を発行し、銀行や個人が国債を購入して日銀が国債を買い上げます。この時に日銀が不換紙幣を発行することによって、不換紙幣の裏付けがされます。

中央銀行は理論上、お金を無限に刷ることができてしまうためインフレを引き起こす要因になれます。しかし、過去の歴史の反省から、「ただお金を擦る行為」はせず、中央銀行が国債を買い上げる形で不換紙幣の発行を行います。そうすると、不換紙幣が国の借金に紐づけられる形になるからです。

理屈を考えると上記のように不換紙幣の不確実さを表しています。国体暴力が低下することによって、不換紙幣の発行量は増加するからです。

 

経済不安が起きると国は何をするか?


記憶に新しいBrexitで考えてみましょう。

2016年イギリスは国民投票の結果、EUから脱退することを決定しました。正確には今後、議会の承認を得てEU脱退のプロセスを踏む形になりますが、経済へのインパクトは計り知れないものになりました。

ポンドは対円で30円近くの下落を記録しました。つまり、円に対してポンドが30円も安くなったとうことです。

引用:http://jp.investing.com/currencies/gbp-jpy-advanced-chart

一国の1つのイベントで、通貨が約20%も下落をしたわけです。これに対してイギリスは、すぐに利下げと金融緩和を行いました。金融緩和とは国債を発行して、市場に出回る通貨の量を増やすことです。

2008年リーマンショック時もアメリカは大規模な金融緩和を行いました。アベノミクスで知られる日本も金融緩和を行い、EUも2013年頃から金融緩和を行っています。

つまり、国体暴力の低下が見られる事象に対しては、国は国債の発行を通して経済の悪化を食い止める策に出るのが通例なわけなのです。国債の発行は不換紙幣の発行ですから、国の信用に裏付けされる紙幣の量が増える形になります。理論的には無限に通貨を発行することも可能です。

上記のように、経済不安が起きると国は中央銀行を使い景気のコントロールを行います。小さな国であると、預金封鎖を行ったり、通貨の切り下げに踏み切る場合もありますね。

2017年はドイツ銀行の破たんやEU制度の破たんが予想されていますから、投資をされている方はリスク分散をしておくことをオススメします。

 

経済不安が起きると実物資産、金地金の需要が高まる

次に金のチャートを見てみましょう。

引用:http://chartpark.com/gold.html

世界経済に不安が起きると、実物資産への需要が高まります。

各国政府は金兌換を止めたとはいえ、国の資産として金の保有を継続しています。特に中国は世界中の金を買い集めていて、逆にアメリカは「ドル防衛、金殺し」をしていると投資の世界では言われています。

上記のチャートを見て頂ければおわかりになるかと思いますが、2015年8月のチャイナショック、2016年年初の世界同時株安、そして2016年のBrexitからわかるように経済の先行きが不安になると金の価格が上昇します。

2016年11月からはトランプ政権発足による、経済期待(通称トランプラリー)から金の価格は下落しています。

つまり、景気の見通しが良くなると金の価格は下がり、経済見通しが悪くなると金の価格は上がります。これには以下の2つの理由があります。

①金は政府の信用に紐づいていないから
②金の量は有限であるから

まず、金は各国の信用に紐づくことなく世界中で取引されています。広義の意味で言えば、政府の介在に関係なく取引がされています。

さらに金の量は世界中で有限であるため、不換紙幣のように理論上無限に発行することはできません。量が決定していれば、量が増えることによる価値の下落もないため、比較的純粋な需要と供給によって価格が決定されていきます。

不換紙幣と金の関係性から、今までの説明がすっと理解できたかと思います。

 

暗号通貨は金に性質が似ている

暗号通貨は金に性質が似ています。

暗号通貨はP2P取引のため、管理者・発行主体がありません。参加者全員が対等な立場で、相互に管理をしています。

丁半博打で考えてみましょう。胴元がいて、皆でサイコロの出目を予想する丁半博打では、胴元のさじ加減ひとつですべてがひっくり返ってしまいます。これがいわゆる不換紙幣です。政府のコントロールでどうにでもなってしまうからです。

暗号通貨は政府を介在しないため、世界の経済不安の影響を受けづらい性質を持っており、世界の経済不安が起きた場合は、政府を介在していない暗号通貨への需要が高まります。

さらに、暗号通貨には発行量の上限が決まっています。

暗号通貨は発行量が予めきまっているので、不換紙幣のように発行量をコントロールして価値の増減を行うことができません。ビットコインの場合は2,100万枚と発行量が決まっており、2020までに全体の発行量の半分が市場に出回ります。

 

上記の理由から、経済不安が起こると暗号通貨への需要が高まることがわかりますね。

 

まとめ

暗号通貨の性質は実物資産の金に性質が似ている。

経済の先行き不安が高まると実物資産への需要が高まるように、暗号通貨への需要が高まる。

しかもブロックチェーン技術によってセキュリティ面でも優位性があり、現金化のプロセスも非常に簡単なため、今後ますます暗号通貨への需要は高まるでしょう。

 

 

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